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特定商取引法の改正が2022年6月1日に施行されました。EC事業者は、注文確定直前の最終確認画面で、注文した消費者が販売価格や支払時期、返品方法など6項目を簡単に確認できるよう表示しなければなりません。
今回は特定商取引法についてや改正内容、各ネットショップの対応方法についてご紹介します。

特定商取引法（特商法）とは

消費者庁の専用サイト「特定商取引法ガイド」によれば、特定商取引法（特商法）は、訪問販売や通信販売など消費者トラブルが起きやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールと、消費者を守るルールを定めている法律です。
特商法はこれまでも改正を繰り返してきましたが、直近では、2022年6月1日に施行されました。　
「初回無料」や「お試し」と書かれていたのに実際には定期購入が条件となっていたり、「いつでも解約可能」と書いてあったのに実際には解約に細かい条件があったりするなど、「詐欺的な定期購入商法」が社会問題になっていることに対応した改正です。

特商法改正でEC事業者などに求められる対応

2022年6月施行の特商法改正は、消費者が誤認しないよう、カタログ・チラシなどを利用した通信販売の申込書面や、ECサイトなどインターネットを利用した通信販売をするときの注文確定直前の最終確認画面で、下記6つの条項を明記することを求めています。

①分量
商品の数量、役務の提供回数等のほか、定期購入契約の場合は各回の分量も表示
②販売価格・対価
複数商品を購入する顧客に対しては支払総額も表示し、定期購入契約の場合は2回目以降の代金も表示
③支払の時期・方法
定期購入契約の場合は各回の請求時期も表示
④引渡・提供時期
定期購入契約の場合は次回分の発送時期等についても表示（顧客との解約手続の関係上）
⑤申込みの撤回、解除に関すること
返品や解約の連絡方法・連絡先、返品や解約の条件等について、顧客が見つけやすい位置に表示
⑥申込期間（期限のある場合）
季節商品のほか、販売期間を決めて期間限定販売を行う場合は、その申込み期限を明示

原則、最終確認画面上にすべてを網羅的に表示することが必要ですが、消費者が使っている端末によっては見づらくなったり、商品ごとに販売条件が異なるなど、すべての事項を記載すると分かりにくくなったりすることがあります。
　その場合は、消費者が明確に認識できることを条件として、対象となる表示事項・参照箇所や参照方法を明示して、参照させる形式も認められています。

各ネットショップの対応

welcart

Welcart では、既に内容確認ページに数量、金額（販売価格）、支払方法が表示されています。
Welcart の最新ver では、銀行振込やコンビニ払いの場合は設定を行うことで内容確認ページに支払時期が表示されるようになります。
Auto Delivery と DL Seller の最新ver では、定期購入商品や自動継続課金商品の2回目以降の数量、金額、支払時期・課金時期、が明記されるようになります。
Auto Delivery の最新ver では、定期購入商品の2回目以降のお届け時期が明記されるようになります。
Welcart の最新ver では、内容確認ページに自由に表示できるテキストエリアを用意しました。そちらに申込みの撤回・解除に関することや申込期間をご入力していただければと思います。

カラーミーショップ

「最終確認画面」に以下の項目が追加されます。
※「新しいショッピングカート」と「これまでのショッピングカート」に追加されます。
・販売期間　　・お届け予定日　　・お支払い予定日　　・キャンセルについて
「商品名」に以下の情報が追加されます。
・ 各商品ごとの分量(ml.g等)
「最終確認画面」に「定期購入情報」エリアが追加され、以下の項目が追加されます。
※定期購入が利用できる「これまでのショッピングカート」のみ追加されます。
・お届けサイクル　　・定期購入の総量　　・商品のお届けについて　　・サイクル毎にお届けする数量
・サイクル毎の支払金額　　・定期購入の総支払額　　・初回支払い予定日　　・次回支払い予定日
・解約について
「商品名」に以下の情報が追加されます。
・ 各商品ごとの分量(ml.g等)

メイクショップ

・『定期購入』について、決済画面で総額表示が自動的に表示
・『予約販売』について、「発売日」：「表示する/しない」の選択肢を廃止
・「返品特約表示」：「表示する/しない」の選択肢を廃止
・【決済第三画面】の上部と下部の2箇所にある「注文内容を確定する」ボタンを削除
・「決済画面用商品詳細」項目を追加
・注文画面に表示する「お支払い時期」のリンク先入力フォームを追加
・「配送日時」選択枠を表示しない場合の決済画面用説明文を追加

ショップサーブ

ショッピングカートの入力確認画面の表示を変更します。各項目の表示内容をご確認のうえ、必要な場合は、修正や変更をお願いします。
なお、頒布会商品を購入する場合の確認画面にも、定期購入と同様、「申込の撤回・解除に関すること」の項目の表示が必要になります。案内文の入力とショッピングカートの入力確認画面の確認をお願いします。

まとめ

特定商取引法の改正に対する各ネットショップの対応についてご紹介しました。
ネットショップの設定方法などについて、分からないことがあればお気軽にアイサポートまでご連絡ください。

CPM*1の高騰、Cookie規制の本格化など、2021年のデジタル広告施策を取り巻く環境は大きく変化しました。こうした状況の中、2022年デジタル広告施策はどんなことに注目して取り組めばいいのでしょうか？
今回は、2021年の広告市場の振り返りとこれから注目したいキーワードについてご紹介します。

*1　CPM：Cost Per Milleの略称。広告が1000回表示されるごとに発生する費用のこと。

2021年の広告市場

2022年2月電通が発表した「日本の広告費2021」によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、2020年の広告市場は全体的に縮小しました。
しかし2021年にはパンデミック以降急加速した社会全体のデジタル化に伴うインターネット広告費の増加等により、回復しました。
これは、ECの利用、オンライン接客、直接対面しない形でのコミュニケーションが一般化しているニューノーマル時代において、アナログな手法が効きづらい場面も出てきたためだと考えられます。
一方、デジタル広告市場の成長は、CPMの高騰を招き、広告による新規顧客獲得の難易度は年々高まっています。

これから注目したいキーワード

ゼロパーティーデータの取得＆活用

ゼロパーティーデータとは、顧客が自分の意志を持って積極的に企業と共有するデータのことです。生活者は個人情報を渡したくないと思う一方で、「パーソナライズ」された体験に対する欲求も持っています。
（例：趣味嗜好、興味関心、購入意向等のデータ。Netflixの新規登録プロセスでは、メールアドレス・料金プラン・支払い方法などを入力したあと、「お好みの作品を3つ選んでください」と動画リストが表示されます。この「お好みの作品」が、ゼロパーティデータにあたる）
ゼロパーティデータは、生活者が「この企業に」「このブランドに」自分を理解してもらいたいと思った時に取得できるものであり、このデータを取得し、活用していくことはパーソナライズされた顧客体験の提供を実現するために、重要度が増しています。

コンテキスト広告

コンテキスト広告とは、商品やサービスにあったメディアやコンテンツの上に掲載される広告のことです。
（例：子育て情報サイトで習い事についてのページを見ているユーザーに対して塾やピアノ教室などの広告を見せる、といったイメージ）
コンテキスト広告はユーザーがみているページのキーワードや文章の意味、画像などの「コンテキスト（文脈）」をもとにそのページを閲覧しているユーザーと親和性が高い広告が配信されます。そのため、広告をみたユーザーの嫌悪感を緩和させることができ、クッキーに頼らないターゲティング技術として注目が高まっています。

動画クリエイティブ

コロナ禍によって動画配信サービスなどインターネット上で動画コンテンツを閲覧する生活者が増え、SNSをはじめとした広告配信プラットフォーム側でも動画フォーマットに対応した広告の種類が増えています。
動画配信サービスのインストリーム広告*2以外にも、TikTokやInstagramリールなど、短尺動画を利用するユーザーも増えており、短尺動画に対応した動画広告施策にも注目です。

*2　インストリーム広告：インストリーム広告とは動画の最初や最後、もしくは動画の途中で再生される広告のこと。

UGC活用

日本国内におけるSNSの普及率は、年々上昇し、総務省の「令和2年通信利用動向調査の結果」では国内のSNS利用率は前年より4.8%高い73.8%となっています。
SNSの利用が当たり前のものとなってくるにつれ、SNSは親しい友人とのコミュニケーションではなく、さまざまな情報や意見を発信する場としても活用されるようになりました。
こうしたSNS上などでユーザーが発信するクチコミコンテンツである「UGC（＝User Generated Contents）は、CPMが上昇傾向にあるSNS広告のクリエイティブの一つとしても、効果を発揮しています。
また広告のクリエイティブだけでなくランティングページや商品ページにUGCを掲載することで、広告の獲得効率の改善に成功している企業もいます。

活用例：サッポロビール株式会社「HOPPIN’ GARAGE」の定期便

まとめ

このように、2021年はインターネット広告市場が大きく変化した1年であり、それにともなって様々なイノベーションや、代替技術、施策に注目が集まった1年でもありました。
一方大枠では、これまでの「広告運用」に対する考え方、運用型広告をまわして新規顧客を獲得していこうという姿勢にも変化が見られています。それが、顧客体験全体をみて、顧客とのコミュニケーションや関係構築に力をいれようという流れです。
また、商品やブランドに愛着をもってくれたユーザーは、それらについてSNSで積極的に発信してくれる場合も多く、こうしたUGCはマーケティングにおける大きな資産として活用していくことができます。
2022年の広告施策は、広告運用を含めた様々な接点における顧客とのコミュニケーション施策それぞれの効果検証・改善を行うとともに、それらの施策を包括的に運用していく姿勢がますます重要となりそうです。

テクノロジーの進化とともに、次々と新しい用語が登場するIT業界。知識が追いつかず打ち合わせについていけなかったり、新人社員に意味を聞かれて答えられなかったり、知らないままにしておくと恥ずかしい思いをするだけでなく、業務効率にも支障をきたすこともあるかもしれません。
そこで、今回はぜひともおさえておきたいIT用語についてご紹介します。

最新のIT用語

スクレイピング

Webサイト上にあるテキストや画像、リンクURLなどのデータを取得し、CSVやエクセルなどのデータに落とし込むことができる技術です。Webサイト上の膨大なデータを一括取得するのに役立ちます。
使用目的は「情報解析」を前提としており、スクレイピングをするサイトに規制がある場合は注意が必要です。

DX

デジタル・トランスフォーメーションの略で、簡単にいうと「デジタルによる変革」です。データやデジタル技術を用いてビジネススタイルを改善するために用いられる行動です。
企業においてのDXとは「データとデジタルを活用して、企業を成長させていくこと」ということになります。

メタバース

メタバースは、アバターを利用してデジタル仮想空間にアクセスして、仮想世界内でサービスを受けたり他の人とコミュニケーションをとることです。
現在でもウェブ会議などはおこなわれていますが、メタバースを活用すれば会議などもより臨場感のある仮想空間ですべておこなえます。
個人の体型に合ったファッションも、物理的ではなく仮想空間に設置された店舗で試着できます。家に居ながら世界中でショッピングを楽しめます。

NFT

NFTはブロックチェーンを活用して、アートやトレーディングカードの売買が個人でもできるプラットフォームのことです。売買の履歴は、すべてデジタル上で記録されます。著作権のあるオリジナルアートの唯一性を証明できます。買い物は、特定のブランドから消費者への流れだけではなく、消費者から消費者へと移行します。

ナレッジマネジメント

ナレッジマネジメントとは、知識を共有して活用することを基盤として、新しい創造に活かすことです。これまで、顧客情報や会計情報は、特定の営業を担う人材や会計業務を担う部署だけが所有している情報でしたが、DX化をすすめることで、過去のデータや情報を保存していつでも取り出すことができます。
顧客情報や会計情報を社内全体で共有することで、会社全体の意思を統一させることができます。

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティとは、デジタル上の情報やデータの改ざんや漏洩を防ぐことです。デジタル上のデータはどこからでもアクセスが可能なため、ハッカーから攻撃を受けやすいデメリットがあります。常に危険な状態にさらされているデータを不正なアクセスから守るために、セキュリティのシステムも開発されています。プライバシー強化コンピュテーションは、サイバーセキュリティの中の一つの技術です。

MaaS

Mobility as a Serviceの略でICT(情報通信技術)を活用して公共交通、カーシェア、タクシーなど自家用車以外の交通手段をクラウド化し連携することで、交通をひとつのサービスとして捉える概念のことです。

HRテック

HR（Human Resource：人財）× テクノロジー（Technology）の造語で、クラウドやAI、ビッグデータなどを用い、採用・育成・評価・配置など人事事務を円滑にこなすためのサービスです。

MA

マーケティング・オートメーションの略で、マーケティング活動をデジタル技術によって自動化する仕組みやプラットフォームを指します。顧客や見込み顧客に対して、どんなアクションをとってきたかを記録し、「最適なコンテンツを、最適なタイミングで、最適な方法で届ける」ことを目的に利用されます。

まとめ

ITがこの先も発展するのは明らかで、IoT、DoTなど身近なところにITが活用されています。今までITと関わりのなかった業界も今後関わらざるを得ない状況になってくるでしょう。上記のような基本的なIT用語やITトレンドを知ることはもちろん、どのようにITを利用していくかを考えることが大切です。

今時の若者たちは学校生活やアルバイト、趣味活動などでスマホをよく利用しています。今回はそんな若者たちはどのようにスマホを利用しているのかについて調査した結果をご紹介します。
引用元：https://time-space.kddi.com/au-kddi/20210415/3098

スマートフォンでのネット利用について

まず、スマホでのネット利用時間を調査した結果、1日の利用時間が「5時間以上」という回答が22.7%でもっとも多く、次に「1時間以上〜2時間未満」が18％、続いて「2時間以上〜3時間未満」16.5％という結果でした。
過半数が1日2時間以上はスマホでネットを利用していることが分かります。

続いて、若者の主なスマホの用途を調査したところ、「SNS やアプリなどを利用したコミュニケーション」が72.5％でもっとも多く、続いて「動画視聴」が66.1％、「音楽視聴」が52.7％、「ゲーム」が44.1％という順番になりました。
従来通り、スマホをコミュニケーションに利用する人の割合が多いですが、動画視聴の比率も高くなっていることがわかりました。

スマホで楽しんでいるサービス

次に、スマホではどんなエンタメサービスを楽しんでいるのかについての調査結果です。ここでは、「YouTube」が84.6％ともっとも多く、次の「ゲーム」40.9％とは２倍以上の差になっています。続いて「Amazonプライム・ビデオ」が29.9％という結果に。通信データ容量が多くかかる動画コンテンツやゲームなどが上位でした。

１位のYouTubeについては、「最近はYouTubeにハマっています。YouTubeでお金の勉強ができる動画があり、それを毎日見ています」といった声がありました。その他のサービスについては「Amazonプライム・ビデオなどで流行っているものや、好きなドラマや映画を見るのが好きです。家にいるときに簡単に色々なコンテンツを探すことができるのもうれしい」や「Netflixは移動中でも気軽に見ています。韓国ドラマとか続きがすごく気になってしまうからどこでも見ることができて助かります」といった回答も。

動画コンテンツについて

エンタメサービスの上位を占める動画コンテンツ。視聴の頻度を調査すると、「よく見る」40.1%、「たまに見る」が39％という結果で、スマホで動画コンテンツを見る人は全体の約8割でした。YouTubeはもちろん、ドラマや映画といった比較的、時間の長い番組もスマホで視聴していると考えられます。
また、スマホで動画コンテンツを「よく見る」「たまに見る」と回答した人の動画視聴時間は「1時間以上〜2時間未満」が27.5％ともっとも多く、次は「2時間以上〜3時間未満」が22.6％、そして「30分以上〜1時間未満」が19.8％という順番に。1位と2位の「1〜3時間未満」が全体の約半数でした。

まとめ

若者たちの中ではスマホで動画を楽しむ人が増えてきていることが分かりました。その中でもYouTubeは特に見られており、若者たちに向けた広告などを行いたいといった場合は、YouTubeでの動画広告も視野に入れてもいいかもしれません。
アイサポートでは動画広告だけでなく、リスティング広告やSNSでの広告等についても対応しております。広告について何かお悩みがありましたら、是非お気軽にご相談ください。

補助金や助成金は、国や自治体が産業振興や雇用の推進、地域活性化などに貢献する事業に対して交付する資金のことを指します。
潤沢な資金が用意しづらい場面が多い中小企業や個人事業において、有用な資金調達手段の一つです。
新潟県燕市、三条市を中心に現在実施されている補助金・助成金の一部をご紹介します。

令和4年度 新事業ブーストアップ補助金

新潟市内中小企業者の新事業展開を促進し、企業の持続的な発展や地域産業の活性化につなげるため、高い成長性が見込まれる新たな取り組みを広く募集し、公開プレゼンテーション審査会で選出されるものに対し、必要な経費の一部を補助します。
【補助対象者】
以下の全てを満たすことが必要です。
・新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
・新潟市税の未納が無い者
・募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者
・令和４年８月に当財団が新潟市内で開催する公開審査会に参加し、審査の結果、優秀賞を受賞した者
【支援内容】
上限額100万円
補助率3分の2以内
【実施機関】公益財団法人 新潟市産業振興財団
【詳しくはこちら】https://niigata-ipc.or.jp/subsidies/17236/

新事業チャレンジ補助金

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するものです。
【補助対象者】
・県内中小企業であること
・一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること
【支援内容】
・一般型
上限額100万円
補助率2分の1以内
・重点型
上限額133万3千円
補助率3分の2以内
【実施機関】新潟県
【詳しくはこちら】https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。
【支援内容】
・通常枠
上限額50万円
補助率3分の2以内
他に「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」、「インボイス枠」があります。
※いずれか１つの枠のみ申請が可能です。
【実施機関】小規模事業者持続化補助金事務局
【詳しくはこちら】https://r3.jizokukahojokin.info/

令和4年度　イノベーション加速化補助金（デジタル技術活用事業）

デジタルビジネスニーズの事業化に取り組む中小企業者等を支援します。
【補助対象者】
・市内に事業所を有する中小企業者等
・市内に介護施設を有する社会福祉法人又は医療法人
【補助対象事業】
①デジタル化による新たなビジネス転換や生産性向上等を目的とした設備・システム・サービスの導入や活用を行う事業
②ECサイト等のWeb販売サイトへの出店事業
③長岡介護イノベーション・ハブで開発した製品等の導入を行う事業
【支援内容】
①上限額200万円
補助率2分の1内
②③上限額50万円
補助率2分の1内
【実施機関】長岡市
【詳しくはこちら】https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate01/subsidy/digital.html

まとめ

新潟県燕市、三条市を中心に実施している補助金・助成金の一部をご紹介しました。自身の事業で該当する補助金・助成金などがあれば、積極的に申請を検討してみてください。
※申請期間が設けられているものもあります。自身が申請する段階で、まだ申請期間内であるかを確認するようにしてください。

多くの企業は自社のコーポレートサイトを持っている昨今ですが、コーポレートサイト内のブログページを活用しきれていない企業も多いのではないでしょうか。
ホームページなどのコーポレートサイトは検索上位表示が難しく、SEO対策を取るという役割を考えてもブログ機能をしっかりと活用していく必要があります。
そこで今回は、コーポレートサイトのブログページでは何を書けばいいのかと悩む企業の担当者に向けて、「コーポレートサイトのブログの書き方」についてご紹介していきます。

企業にとってのブログとは

企業がコーポレートサイトでブログを運営する理由

企業がコーポレートサイトでブログを運営する一番の理由は、直接的にお仕事に繋がるという点にあります。
企業のコーポレートサイト内で質の高いブログを執筆、公開することでサイトに訪れたユーザーがブログを閲覧、その結果価値を見出してもらい、お仕事に繋がる、または商品の購入に繋がることを目的としています。
基本的に企業は、自発的に企業や顧客にアプローチをかける営業方法、いわゆるプッシュ型の営業スタイルが基本となります。
しかし、コーポレートサイト内のブログでしっかりと価値提供が出来れば企業や顧客の目に留まり、関心も持ってもらえるため営業せずとも商品・サービスが売れる、いわゆるプル型にシフトすることが可能です。

企業にとってのブログの役割とは

コーポレートサイト内ブログをスタッフが更新することによって顧客に親近感を与える、自社がどのような業務を行っているのかを認知してもらうなど、企業のコーポレートサイト内ブログの役割は多岐に渡ります。
そんな役割の中でも、大きな割合を占めるのが「企業の利益に貢献する」という役割。企業ブログが利益に貢献する役割の例は以下の通りです。
・アクセスを集めるブログ記事を公開
・SNSのシェアなどで情報拡散
・ユーザーが共感できる記事更新で信頼感を獲得
・第3者による2次、3次の情報拡散
・ファン化したユーザーに行動喚起
・商品を購入してもらい顧客へ
企業のコーポレートサイト内ブログは、これらの役割を全て果たします。

コーポレートサイトのブログの書き方のポイント

コーポレートサイト内ブログの書き方のポイントをご紹介します。

読者が興味を持つ内容を選ぶ

まずブログを書く際のポイントとして、読者が興味を持つ内容の記事を執筆するようにしましょう。例えば、製造業のブログ記事なのにブログの内容はラーメンなどの飲食関連のものなどであれば読者は興味を持てません。
ブログ記事を書く前に、まずはどのような内容のテーマであればサイトに訪れてくれた読者が事業内容やサービスに興味を持ってくれるのか。ここを明確にする作業から取り組んでいく必要があります。

思わずクリックしてしまうタイトルを付ける

コーポレートサイト内のみならず、ブログ記事を投稿すると検索エンジンにも反映され、特定のキーワードで検索した際に検索結果上に表示されるようになります。
そこで重要になってくるのが、思わずクリックしてしまうタイトル付けです。読者は、何かしらの悩みを解決するために検索します。記事を読まれるためには、必ずタイトルが見られるのでクリックされるような興味を惹くタイトルが必要になってきます。

ブログの冒頭(リード)で読者の共感を得る

タイトルをクリックされてブログが表示された際、一番初めに出るファーストビューはブログの冒頭部分、リードと呼ばれる部分となります。このリード部分は初めて読まれる文章となるため、ここで読者の心をグッと惹きつけるとその先も読み進めてもらえます。

ブログ記事を読み終わったあとで行動喚起

ブログを最後まで読んでいただいた読者の方は、読了感だけでは満足しません。ここで必要になってくるのが、行動指標です。
ブログで悩みを解決した読者ですが、実はこれだけでは満足してくれません。読者のほとんどは、悩みを解決した後に、背中を押してもらえることを望んでいます。ブログの巻末、まとめ部分で行動喚起を記述して、問題解決に繋がる手段をアナウンスしてあげましょう。

SEO対策を意識したブログの書き方

検索上位表示を狙うためには、キーワード選定が必須となってきます。キーワード選定とは、特定のキーワードで検索された際に検索の上位を狙えるようなキーワードを選定するリサーチ作業のことを指します。
例えば、Googleなどの検索エンジンで「Web制作」と検索すると大量にサイトが出てきます。このキーワードで検索の1位を獲得しようとしても、1企業のブログでは到底1位の記事には適いません。
しかし、「Web制作　大阪」のように2つのキーワードを組み合わせることで検索結果はグッと絞られます。このように、需要はあるものの競合が多すぎないキーワードを見つける作業をキーワード選定と言います。
このキーワード選定で穴場のキーワードを見つけ、検索上位に自社のブログが表示されるようになれば検索からの自然流入は大幅に増え、新規顧客が自動的に増えてきます。
ブログ記事を執筆する際は、穴場のキーワードを選定する作業から取り組んでみましょう。

まとめ

今回は、コーポレートサイトに掲載するブログの書き方についてご紹介いたしました。
ブログは慣れの要素が多いので、まずはたくさん書いてWebライティングに慣れるところから始めていきましょう。
SEO対策に関しても、感覚で馴染んでくることも多いので、まずはたくさん書くことから始めてみましょう。その結果、検索エンジンからの自然流入が増えていき、問い合わせなどに繋がるようになります。

PCでWEBサイトを閲覧していると、洗練されたおしゃれなサイトに出会うことがあります。 けれどそのサイト、実はInternet Explorerでは見ることができないサイトなのかもしれません。
今回はInternet Explorerというインターネットブラウザについてや各ブラウザのシェア率、IE対応によってできなくなることなどについてご紹介していきます。

IEとは

Internet Explorer（以下、IE）はMicrosoftがかつて開発を行っていたWEBブラウザです。最新バージョンは11で、IE11と略されます。WindowsのPCを買った場合、デフォルトで入っていたWEBブラウザなので、初めてPCで WEBサイトを見ていたときに使っていた、という方も多いのではないでしょうか。
IEは1994年に開発がスタートし、それから約25年以上継続的にサポートされていた歴史あるブラウザです。そのため、他のブラウザに乗り換えず、ずっとIEを使用されている方も少なくありません。

しかし、そんなIEのサポートが終了することが決まり、IE11のサポートは2022年6月15日にサポートが終了します。
サポートが終了すると、ウイルス感染などセキュリティ上の攻撃に弱くなります。それはなぜかというと、脆弱性（セキュリティの不備）を修正するセキュリティ更新プログラムの無償提供が停止するからです。windows updateを実行してもIEの脆弱性は解消されず、IEはマルウェアなどによる攻撃を受けやすくなり、システムの乗っ取りや情報漏えいといったセキュリティ上の危険性が大幅に高まります。

そのため、大規模のWEBサイトに対して、IEを推奨ブラウザから外すように依頼したり、IE11の代わりになるブラウザを使用したりといった対応をする必要があります。

2021年度版　各ブラウザのシェア率について

各ブラウザのシェア率の変動をStatCounterというサイトを使って調べてみました。
以下のグラフは2021年4月から2022年5月のものです。

上から
Chrome：64.39％
Safari：18.93％
Edge：3.77％
Firefox：3.68％
IE：0.54％

IEのシェア率はサポートの終了もあり、1％を切っています。
デスクトップよりスマートフォンでWEBサイトを見る機会が圧倒的に増えているため、chromeのシェア率が俄然高くなっています。また、apple製品が普及したことでsafariのシェア率も増えています。

IE11に対応するということ

IEでの表示について、表示が崩れないようにする、Chromeなどの他のブラウザで見たときと同じように表示する、といった対応をするためには工数とコストがかかります。
理由として、モダンなcssに対応していない、対応はしているけど挙動が他のブラウザと異なる、特定のフォントを使用すると隙間が空くなどのバグ、独自の仕様、解釈などがあるためです。またJavaScriptという言語もあるのですが、こちらもいくつかIEで対応していない記述があります。
もしIE11への対応を行う場合、IE11用に独自の記述をしなければなりません。またその記述が他に影響を与えないかのチェックも必要になります。そうすると、当然のことながら工数がどんどん増えてしまいます。

IEのシェア率は下がってきており、またスマホの普及によりインターネットの利用端末はPCを抜いてスマホがトップになっています。
IE11はスマホにインストールされていません。そして今、インターネットを見る主なツールはPCからスマホに変化しています。IE11に対応するということは、わずかなシェアに対応するということなのです。

まとめ

IE はWEBの黎明期を支えたブラウザです。 しかしながら、今では以下の問題を抱えています。
・モダンなWEBサイトを表現する上での技術的な課題がある
・今後、Microsoftからのサポートが期待できないためセキュリティの問題を抱えている
・IEの対応には工数とコストがかかる
・シェア率が低いため公的機関以外のサイトで対応する場合、どの程度リターンがあるのか事前の調査が必要

しかしながら、様々な理由からどうしてもIEに対応しなければならないという場合もあると思います。その際はまず一度ご相談いただいた上で、本当にIEに対応しなければならないのかも含め、ご提案をさせていただきます。

2023年7月1日をもって「旧Google Analytics（ユニバーサルアナリティクス）」が終了となります。
Google Analytics 4 プロパティとは2022年3月現在の「Google アナリティクス」における最新バージョンとなります。
今回「Google Analytics 4 プロパティ（GA4）」についての概要と移行のメリット等をご紹介していきます。

旧アナリティクスとの違いは？

旧アナリティクスとGA4の大きな違いは、「計測における単位と方法」です。
旧アナリティクスでは、計測における単位はあくまで「ページ単位」であり、計測方法としては「セッション」の考え方が用いられていました。
しかし、GA4では「ユーザ単位」に変更され、計測方法としては「イベント」が用いられるようになりました。
これにより新しい目線で数値を見ていくことが求められます。

移行のメリット

GA4に移行するメリットを紹介します。

Webとアプリを合わせて分析

旧アナリティクスまでは、別々のツールで計測していたWebとアプリをGA4のみで計測できるので、両方の計測結果を一元化できます。
Webとアプリの両方を使っている人を同一人物と認識して集計することが可能です。

BigQueryが無料で利用可能

BigQueryとは、膨大なデータを高速で分析できるGoogleが提供しているサービスのことです。
GA4ではBigQueryが無料で利用できるようになりました。

プライバシーの保護やCookieの問題に対応

GA4はプライバシー保護に関して世界基準に準拠しており、違反しないように作られています。
また、「同意モード」という機能が追加され、Cookieの利用をユーザーが拒否した場合でも、個人を特定しないデータだけは取得可能となりました。

機械学習によって未来の行動を予測

機械学習機能がGA4に導入されました。
過去のデータをGA4が分析し、ユーザーが取ると思われる未来の行動を提案してくれるようになります。

レポート画面が大きく見やすく

レポート画面が大きく変更になったことで、より見やすくなっています。
GA4の方がグラフの数も多く、モニタリング用のレポートとして見やすくなっています。

移行時の注意点

GA4への移行に関しての注意点としては以下が挙げられます。
・GA4用のタグをサイトに貼る必要がある
・従来のユニバーサルアナリティクスの計測データをGA4へ移行できない

これまでのアナリティクスの計測データをGA4へ移管することはできません。新規で計測しなおすことになります。
2023年7月1日以降にGA4で、前年比など集計値を比較したい場合は、少なくとも2022年7月にはGA4の計測開始する必要があります。
アイサポートも随時変更していく予定です。

まとめ

今回はGA4の概要とメリット、旧アナリティクスとの違いなどについてご紹介しました。
現在Googleアナリティクスを利用している方は、将来的にGA4に移行する必要がでてきます。
完全にGA4がメインになったときにあせらないためにも、ぜひ今のうちからGA4の使い方に慣れておきましょう。

SNSの利用者は元々20代以下の若年層が多かったものの、SNSの利用が当たり前になったことで、SNSの利用者は40代以上にも拡大しています。
今回は各SNSプラットフォームが現在どれ位のユーザー数なのか、年齢層、利用率はどうなっているのかについてご紹介していきます。

国内主要SNSの全体推移

メッセンジャー機能を主とするSNSのLINEが成長を年々続け単独1位をキープしています。また2位のTwitterは2017年以降はアカウント数に関する発表を行っていません。
Instagramの急伸とFacebookのユーザー離れです。2019年内にInstagramはFacebookのMAU数を抜き、国内でどこまで拡大できるか注目が集まります。

引用元：https://gaiax-socialmedialab.jp/post-30833/
※MAU数：Monthly Active Usersの略。Webサイトやアプリ、各種オンラインサービスで、特定の月に1回以上利用や活動があったユーザーの数。

各SNSについて

Facebook

Facebookは世界を代表するSNSのひとつですが、国内ユーザーの成長には陰りが見えてきており、Instagramの急伸とは対照的に、Facebookのユーザー数は2019年に初めて減少を記録しました。
実名制の特徴を生かしたターゲティング精度の高い広告出稿が大きな強みのFacebookですが、個人情報保護を目的とした広告規制の影響を受けています（主にApple社の製品でFacebookを利用する人が対象）。具体的には、Facebook以外のアプリやサービスをまたいだユーザー行動を活用するリターゲティング施策が難しくなっています。

【国内】
・国内月間アクティブユーザー数：2,800万人　⇒　2,600万人（参照元と期間：2017年9月　から　2019年4月）
・月間アクティブ率：53.1%　⇒　56.1%（参照元と期間：2014年12月　から　2015年6月）
【世界】
・月間アクティブユーザー：23億7,500万人　⇒　29億1,000万人
・日間アクティブユーザー：15億6,200万人　⇒　19億3,000万人
（参照元と期間：2019年4月　から　2021年9月時点）

Twitter

Twitterについて、ユーザー数の成長率こそ頭打ち感はありますが、10代・20代の若年層を中心にまだまだ支持されています。
企業の活用面では、匿名性ゆえに個人の商品・サービスに対する本音の気持ちや日々感じたことがツイートに出やすく、ソーシャルリスニング等のマーケティング施策に生かしやすい点が挙げられます。
Twitterと言えば炎上の危険性も指摘されますが、近年では健全化に向けて荒らしやスパムツイートといった不適切な発言を繰り返すユーザーに対して規制を強めています。

【国内】
・国内月間アクティブアカウント数：4,000万　⇒　4,500万（参照元と期間：2016年9月　から　2017月10月)
・月間アクティブ率：60.5%　⇒　70.2％（参照元と期間：2014年12月　から　2015年6月）
【世界】
・世界全体ユーザー数（日本を含む）：3億1,000万人　⇒　3億3,500万人
（参照元と期間：2016年6月　から　2018年9月）

LINE

LINEはアクティブ率の高さが驚異的なメッセージングアプリです。2019年にリニューアルし、今まで分かれていたLINE公式とLINE＠が合併しました。
メッセージ配信（メルマガのようなイメージ）と、タイムライン投稿（Facebookのフィードのようなイメージ）の2種類があり、それぞれに広告枠が設けられています。SNSの機能を有するのは主に後者のタイムラインになります。
企業活用の場面では、LINE APIと呼ばれるメッセージ送信に関わるチャットbotにより、自社サイトの会員情報とLINEアカウントの情報を紐づけ、個々人の検討フェーズに適したメッセージを届けられます。

【国内】
・月間アクティブユーザー数：8,900万人以上（参照元：2021年7-12月期 媒体資料：LINE Business Guide_202107-12 v1.9）
・日間アクティブ / 月間アクティブ 率：85％（参照元：2021年1-6月期 媒体資料：LINE Business Guide 2021年1月-6月期）
【世界】
・上位4ヵ国（※）月間アクティブユーザー数：1億8,800万人以上（参照元：Zホールディングス株式会社 決算説明会 2021年度 第1四半期）
※日本、台湾、タイ、インドネシアを指す

Instagram

国内で最も勢いよく成長しているのは、このInstagramです。2019年には親サービスであるFacebookのMAU数を超え、3,300万人を記録しました。
企業の活用で言えば、シェア機能がほとんどないため拡散性は弱いものの、幅広い世代に情報収集ツールとして使われており、「後で見返したい！」「友達にこれを教えたい！」といった独自性の高いコンテンツを供給できるかが鍵となります。
また、公開期間が限られるInstagramストーリーズやライブ機能の普及、縦型でテンポの良い視聴体験が特徴の短尺動画リール（Reels）の導入など、近年のアップデートを上手く取り入れると好ましいでしょう。

【国内】
・月間アクティブユーザー数：2,900万人　⇒　3,300万人（参照元と期間：2018年11月　から　2019年3月時点）
・月間アクティブ率：76.7% ⇒ 84.7%（参照元と期間：2014年12月　から　2015年6月）
【世界】
・月間アクティブユーザー数：8億人　⇒　10億人（参照元と期間：2017年9月　から　2018年6月）
・日間アクティブユーザー数：3億人　⇒　5億人（参照元と期間：2016年7月　から　2017年9月）
・日間アクティブユーザー数（ストーリーズ）：4億人以上（参照元と期間：2018年6月）

まとめ

直近の調査では、国内のSNS利用率トップはLINEという結果で「自ら情報発信や発言を積極的に行っている」率も断トツでした。これに対しTwitterやInstagramでは自らは情報発信せず情報閲覧専用というユーザーが多いことが見て取れます。
マーケティングにあたっても、こうした「待ち」のユーザーに対して、インフルエンサーやYouTuberなど情報発信者側にどうアプローチするか、あるいはリアクションを起こしてもらうか、という所に工夫が求められそうです。
今回まとめた情報はあくまで媒体を使う総数を比べているだけに過ぎませんので、あくまで参考程度にしていただければと思います。