新潟県内（三条市・燕市・長岡市・新潟市等）の企業の皆様、ホームページ制作、Webコンサルティング、アクセス解析、SEO、キーワード広告等はお任せください。

誠に勝手ながら弊社では、今年のゴールデンウィークは下記の通り休業させていただきます。

2024年4月27日(土)～2024年4月29日(月)
2024年5月3日(金)～2024年5月6日(月)

お客様にはご不便をお掛け致しますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　X（旧Twitter）に最近、大量の“ゾンビ”がわいていることはご存知でしょうか。
「リプライゾンビ」「インプレゾンビ」などと呼ばれるゾンビで“本物”のゾンビではなく、バズった投稿に意味のないリプライを繰り返すbot群を指す言葉です。
今回はX（旧Twitter）などのSNSにおいて大量にわいている「インプレゾンビ」についてご紹介させていただきます。

インプレゾンビとは

インプレゾンビとは「インプレッションゾンビ」の略称で、X（旧Twitter）などのSNSにおいて、ポスト（投稿）の表示回数を稼ぎたいアカウントのことを指します。
ゾンビたちはフォロワー数の多いニュースアカウントの投稿やバズったポストのリプライ、「トレンド」のタイムラインに現れ、人気のポストを丸ごとコピーした投稿などを行います。そのため確認したいリプライやトレンドの元の投稿がどんどん埋もれていってしまいます。

インプレゾンビは、勢いよくバズったポストにわらわらと湧いてリプライします。
一言だけ返信するゾンビもいれば、ポストの内容をまとめたような文章、全く関係ない画像や動画を返信するゾンビもいますが、そのほとんどは、自動化されたbotアカウントです。

この迷惑至極な「インプレゾンビ」は、2023年秋ごろから少しずつ姿を見せ始め、外国語でリプライやポストしており、アカウント名やプロフィール画像も海外のアカウントらしい装いでしたが、2024年になってからは日本人のようなプロフィールを掲げ、日本語で投稿するインプレゾンビも増殖しています。

インプレゾンビの目的

インプレゾンビの目的は、ずばりお金、収益です。
インプレゾンビが増えたきっかけは、Xが開始した「クリエイター広告収益分配プログラム」だと言われています。
同プログラムは、サブスクリプション「Xプレミアム」に加入しているかつ条件を満たしたユーザーに対して、Xが広告収益の一部を分配する仕組みです。
バズツイートに機械的にリプライを行うことで、Xから広告収益を得られる「クリエイター広告収益分配プログラム」を利用し、金銭を得ようとしているようです。

プログラムへの参加条件は、
（1）フォロワーが500人以上
（2）過去3カ月の投稿に対するインプレッションが500万件以上
（3）有料サービス「X Premium」を利用中、または認証済み組織に参加している
ことです。

バズったツイートにいち早くリプライすると、リプライ一覧の上部に表示され、バズツイートが閲覧されるたびにインプレッションが稼げるため、注目されるツイートを工夫しなくても、（2）の資格を得やすくなります。
「リプライゾンビ」「インプレゾンビ」たちのアカウントは、（3）の認証アカウントであることがほとんど。
リプライにより（2）の条件を満たした上で、フォロワーを増やせば、すべての条件をクリアし、広告収益プログラムを通じて収入を得られるというわけです。

インプレゾンビを見かけた時の対処方法

簡易的なものとしてはインプレゾンビのアカウントをブロックすることが挙げられますが、なにしろ数が多く、キリがありません。
よく使われる言葉をミュートワードに登録する手法もあるものの、以前より自由に日本語を扱うインプレゾンビが増えた現在はすり抜けてしまうこともあります。

自分が投稿する際には、返信できるアカウントを制限しておくと、インプレゾンビにリプライされることはありません。
投稿画面を開いたら、地球アイコンの横の「すべてのアカウントが返信できます」をクリック、またはタップして、「返信できるアカウント」で「フォローしているユーザー」や「あなたが＠ポストしたアカウントのみ」を選べばOKです。

また、ブラウザーの拡張機能を開発しているユーザーもいるようです。
インプレゾンビを表示させない機能が用意されているとのことですので、利用を検討してみてもよいと思います。

まとめ

インプレゾンビは他人の投稿の真似や虚偽の投稿、意味の通らない投稿をインプレッション数目当てで繰り返しています。
そうした投稿の中には、人々を混乱させるようなデマ情報なども含まれることがあるため、そんな投稿を拡散しないようにするなど、ひとりひとりが気を付けていくことが大事になってきます。

常に情報が正しいのか、誰が発信しているのかを意識するようにしてSNSを楽しみましょう。

最新のWindows 11にAIチャット機能「Copilot in Windows」という対話型AI（人工知能）が組み込まれました。
「Copilot in Windows」（Windows Copilot）は、Windows 11 の 150 以上ある新機能の中で、最も注目されている機能の1つで、AIを利用したアシスタント機能のことです。
今回は新たに追加されたCopilot in Windowsの特徴や使い方などについてご紹介させていただきます。

Copilot in Windowsとは

Copilot in Windowsとは、Windowsに搭載された対話型の人工知能（AI）で、Windowsの一つの機能として用意されています。
このCopilot in Windowsでは、OSにAIが組み込まれており、対話型機能が使えるようになりました。
ユーザーは Copilot と会話をしながら、Windows の設定や機能、アプリを検索したり、実行したりする手助けをしてくれる機能となっています。
生産性や仕事の効率を上げることができると、多くの期待が寄せられています。

AIを活用したCopilot in Windowsは、従来さまざまなOSに搭載されていた対話型のシステムとは大きく異なった特徴があります。

・対話型での操作によるアシスタント機能
・英語や日本語などさまざまな言語による情報検索ができる
・Windows 11の操作もできる
・Microsoft365 Copilotを使うとOffice文書などが作れる
・テキストの作成や要約、説明などの機能

などといった一般ユーザー向けの機能だけでなく、専門的な技術や知識を活用する開発者向けの機能も備えているそうです。

Copilot in Windows の使い方

※Copilot in Windows を利用するには、Windows 11 を最新版にアップデートする必要があります。

①タスクバーに Copilot のアイコンが表示されます。このアイコンをクリックすることで、Copilot が起動します。
もしくは、キーボードの「 Windows ＋ C 」を同時押しで起動します。

②Copilot が起動すると、画面の右側に Copilot のウィンドウが表示されます。
中～下段に、”会話のスタイルを選択”とありますが、ここで選んだスタイルで、Copilot in Windowsの挙動が変わります。
また、さらにその下段の入力ボックスで、「Copilot in Windows」とのチャットを開始できます。

Copilot in Windowsは、ユーザーの入力に応じて、適切な回答や操作を行います。
例えば、スピーカーの音が大きい時に、Copilotに「音量を下げて」とお願いすると、「音量を下げますか？」と入力内容を再度確認してくれます。「はい」を選択することで、Copilotが自動で音量を下げてくれたりします。
また、「音が大きいです」や「静かにして」と曖昧な内容を入力した場合でも、Copilot が入力者の意図を判断し、回答してくれます。
その他にも「音量をミュートにする」「ダークモードの有効化」など Copilot に依頼することで、簡単にWindows の設定変更をすることができます。

また、「メモ帳を開いて」などを入力することでWindowsのアプリを起動することもできます。
「スクリーンショットをとって」や「ペイントで絵を描きたい」など依頼に応じてアプリを簡単に起動することができます。

こういった設定変更やアプリの起動だけではなく「今日の天気は？」「東京の人口は？」など気になる質問をCopilotに投げかけると、情報を取得して質問に応じた回答を返してくれます。
WebページのURLと「このURLの記事を要約してください」をCopilotに入力すると、Copilotが記事を確認して要約してくれたりもします。

Copilot in Windows の活用方法

AIを搭載したシステムであるCopilot in Windowsは個人でもビジネスでも活用できる場面があります。
以下では、Copilot in Windowsの機能を踏まえた活用方法の一部をご紹介します。

個人での活用

＜調べものに使う＞
いろいろな調べ物や疑問を検索エンジンで一から調べていると時間がかかります。こうしたものをCopilot in Windowsで調べることで効率が上がります。

＜自分の求める音楽が聴きたいときに使う＞
たとえば、「気持ちが落ち着くような音楽をかけて」とリクエストすると、オススメのプレイリストを提案してくれます。

ビジネスでの活用

＜事務作業＞
・PCの設定変更
・マニュアルや手順書の作成
・指定したファイルの要約や説明、リライト
・言語の翻訳

＜コンピュータ操作＞
・音声によるコンピュータ操作
・チャット操作でのコンピュータ操作
・プログラミングの補助
・データ分析

さらに、MicrosoftではMicrosoft 365、Visual Studio Codeなど、さまざまなビジネスアプリケーションにAIを搭載し始めています。
こうしたものをうまく組み合わせることで、さらに仕事に効率向上などにつながるでしょう。

まとめ

2023年9月のWindows 11のアップデートともに実装されたCopilot in Windowsは、AIを活用した画期的な対話型の機能です。
以前からWindowsにはCortanaと呼ばれる音声アシスタント機能が搭載されていましたが、それとの大きな違いは、「AIが組み込まれ、ユーザーの質問に対して、より的確な回答を返す」という点です。
Copilot in Windowsは、チャット型の対話機能だけでなく、Windowsのさまざまな操作やMicrosoft365のOfficeアプリケーションでの活用など、仕事やプライベートにおいて多くの利用用途があります。

興味のある方はぜひCopilot in Windowsを実際に使ってみてください。

補助金や助成金は、国や自治体が産業振興や雇用の推進、地域活性化などに貢献する事業に対して交付する資金のことを指します。
潤沢な資金が用意しづらい場面が多い中小企業や個人事業において、有用な資金調達手段の一つです。
新潟県燕市、三条市を中心に現在実施されている補助金・助成金の一部をご紹介します。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【補助対象者】
・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・付加価値額を向上させること　等

【支援内容】
［成長枠の場合］
上限額：2,000万円～7,000万円
補助率：2分の1　または　3分の1

【実施機関】中小企業庁

【詳しくはこちら】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

【補助対象者】
・小規模事業者であること
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
・確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと　等

【支援内容】
上限額：［通常枠］50万円
　　　 ［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ 200万円
補助率：3分の2以内（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は4分の3）

【実施機関】全国商工会連合会

【詳しくはこちら】
https://r3.jizokukahojokin.info/

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

【補助対象者】
以下のいずれかの要件を満たすものに限ります。
・中小企業者（組合関連以外）
・中小企業者（組合・法人関連）
・特定事業者の一部
・特定非営利活動法人
・社会福祉法人

【支援内容】
各申請枠によって変動

【実施機関】中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

【詳しくはこちら】
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

新事業チャレンジ補助金

エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するものです。

【補助対象者】
・県内中小企業であること
・一般型については、売上減少要件に該当する事業者であること

【支援内容】
一般型
・補助率 2分の1以内
・補助金額上限 100万円(補助対象事業費200万円)
・補助金額下限 10万円(補助対象事業費20万円)
重点型
・補助率 3分の2以内
・補助金額上限 133万3千円(補助対象事業費200万円)
・補助金額下限 13万3千円(補助対象事業費20万円)

【実施機関】新潟県

【詳しくはこちら】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

まとめ

新潟県燕市、三条市を中心に実施している補助金・助成金の一部をご紹介しました。自身の事業で該当する補助金・助成金などがあれば、積極的に申請を検討してみてください。
※申請期間が設けられているものもあります。自身が申請する段階で、まだ申請期間内であるかを確認するようにしてください。

ウェブサイトの運用や管理をしているとよく聞く単語「SSL（えすえすえる）化」。
実はこのSSL化はウェブサイトを用いる上で現在必須といっていいほど重要なものになっています。
今回はそんなウェブサイトを管理・運用しておくならば知っておきたいSSL化についてご紹介させていただきます。

SSL化とは

SSL（Secure Sockets Layer）とは、サイトを閲覧するユーザーとの通信のやり取りを暗号化する仕組みです。
この技術はネット上のさまざまな場面で使われており、たとえば「ショッピングカート」や「お問い合わせフォーム」といった個人情報が入力される場面でよく使われます。

そんな「悪意のあるユーザーから情報の安全を守る」仕組みであるSSLですが、この通信を用いているか否かはウェブサイトのURLを見れば一目瞭然です。

SSLの2つの役割

SSLには大きな役割があります。
それは『インターネット回線を介してやりとりされる情報を暗号化する』というものです。
ちなみに、SSLにはその役割以外にももうひとつ『Webサイトの「所有者」が誰かを証明する』という大きな役割があります。

やりとりされる情報（データ）の「暗号化」

ショッピングサイトを利用する際に、クレジットカード決済を利用して商品などを購入する場合があると思います。
もし、利用しているショッピングサイトがSSL化されていない場合、入力したクレジットカード情報は「誰でも読める状態」のまま、サーバーに届きます。
そうなると、第三者によってクレジットカード情報が盗み見される恐れがあります。

SSL化されていれば、サーバーに送られるクレジットカード情報などの個人情報は暗号化された形で送信されるので、第三者に盗み見られることが無くなります。

サイト所有者の証明

サイト所有者の証明とは、「このサイトの所有者は信頼できるよ！」ということを、「CA（Certification Authority）」と呼ばれる認証局に証明してもらうことを指します。

SSLを導入すると、「電子証明書」と呼ばれるものが認証局から発行されます。
この電子証明書は、「そのサイトが信頼できるかどうか？」という証明書としての役割のほかに、暗号化されたデータを復号化するためのカギとしての役割もあります。

SSL化されているということは、きちんとドメインの管理者が導入の設定を行い、証明書を発行されることで「このドメインは信頼できますよ！」ということを証明してくれています。

SSL化のメリット

検索エンジンで表示されやすくなる

2014年にGoogleが常時SSL化されているかどうかというのを検索順位を決定する要素の1つと発表しました。
GoogleがウェブサイトのSSL化の有無を検索順位に組み込むようになってからはSSL化の有無がSEOにおいても重要な項目となっています。
SSL化をしただけで検索順位が大きく変化するというわけではありませんが、SSL化をしていないサイトに比較すると上位に表示されやすくなります。

正確なアクセス解析が可能になる

Googleアナリティクスでリファラー（参照元）が正確に解析可能になります。

https://(SSL化対応)ページからhttp://(SSL化非対応)ページへの流入は情報が暗号化されていない影響によりdirectと表示されます。
directはブックマークやURLを直接入力したものという印象が強いのですが、こういった解析へのデメリットが生じるきっかけとなります。
https://ページからhttps://ページへの流入は、どのドメイン由来なのかという確認ができます。

セキュリティによるユーザーの信頼

情報のやり取りが暗号化されているので個人情報を含むアクセス情報の盗聴・改ざんの心配がありません。
また、警告マークや警告メッセージによる不信感からユーザーがページを離脱する、という事を防ぐことが可能になります。

まとめ

SSL化はこれからのWEBマーケテイングには既に欠かせない要素となっています。
ユーザーが安心して使用できるサイトを作ることは企業の責任の一つであり、そうすることは自ずと自社の利益へ繋がります。
デジタル化がどんどん進んでいく中で、ウェブサイトのセキュリティにも力を入れてユーザーが安心して閲覧できるサイトを構築していきましょう。

先週、LINE公式アカウントで配信するメリットについてご紹介させていただきました。
今回は実際にLINEを活用した際にどのようにして販促・集客につなげればいいのか、具体的な方法も含めご紹介させていただきます。

販促・集客に「LINE」が効果的な理由

昨今、販促や集客に活用されているSNSが多数ある中で、LINEを使っている企業が増えてきています。
その理由は、LINEはいまや日常生活に欠かせないコミュニケーションツールとなっているからです。
LINEの国内月間利用者数は、日本人口の約76％にあたる約9500万人（2023年3月末時点）。
ユーザーの8割以上が毎日利用しており、年代は10代から60歳以上までさまざまです。しかも、普段利用しているSNSはLINEのみというユーザーも数多く存在しています。

さらに、LINEには以下の特徴があります。

・配信されたメッセージがポップアップで表示されるので気づかれやすい
・他のメッセージを確認するためにトーク画面を開いたついでに、メッセージを開封してもらえる
・メールのように迷惑フォルダに振り分けられず、送ったメッセージが必ず届く

これらの特徴により、送ったメッセージの開封率の高さもLINEが選ばれる決め手となっています。

開設後、「友だち追加」してもらう方法

販促・集客でLINEを活用するには、まずは「LINE公式アカウント」を開設し、多くのユーザーに「友だち追加」してもらうことが重要です。

LINE公式アカウントの開設で利用できる基本機能を活用する

①お礼に「クーポン」をプレゼントする
LINEではデジタルクーポンを発行できるので、友だち追加のインセンティブとして利用しましょう。
その後も定期的に「友だち限定」として配布すれば、お得感を感じた他のユーザーが情報拡散し、新たな友だちを得られる可能性があります。

②初回ボーナス付きの「ショップカード」を発行する
LINE公式アカウントでショップカードを発行するには友だち追加が必要なので、自然な流れでユーザーに友だち追加を促すことができます。また、通常時よりも付与ポイント数が高い、初回ボーナス付きで設定することも可能です。

LINE公式アカウント管理画面を活用する

①SNSでLINE公式アカウントを宣伝する
「友だち追加ガイド」内の「URLを作成」で友だち追加用のURLを作成し、SNSやメールにてシェアしましょう。

②Webサイトに「友だち追加」ボタンを設置する
「友だち追加ガイド」内にて「友だち追加ボタン」を作成し、ホームページやブログ、メールマガジンなどに貼り付けてアピールしましょう。
サイト内の目立つ場所に設置すると友だち追加してもらえる可能性が高くなります。

③店頭POPを活用する
実店舗がある場合は、レジ横などに友だち追加を促す店頭POPを飾りましょう。

LINE公式アカウントを運営する上での注意点

友だち追加してもらったユーザーと末永く良好な関係を維持するためにも、「ブロック」や「友だち解除」されないよう配慮が必要です。

適切な配信頻度とタイミングに注意する

メッセージを配信する際、配信頻度とタイミングによっては、ユーザーに「鬱陶しい」と思われブロック・友だち解除される場合があります。
業種によって適切な配信頻度は異なりますが、まずは週1回を目安に配信するのが妥当です。
タイミングについては、通勤・通学のすきま時間、仕事や家事が一段落ついた19時以降など、ターゲットとするユーザーの生活リズムに合わせることをおすすめします。

喜ばれるような配信を定期的に行う

新商品やセールの案内、限定クーポンの配布など、ユーザーのメリットになる配信を定期的に行うことで、ユーザー離れを回避することができます。
また、ユーザーのメリットになる内容は、配信頻度が高くても受け入れてもらいやすい傾向があります。

まとめ

LINE公式アカウントを活用し、販促・集客を行うには、まずは多くの友だちを獲得することが重要です。
その際にもっとも効果的なのが、友だち追加してもらった「お礼」の付与です。
また、友だち追加後も定期的にユーザーに喜ばれるような配信を定期的に続けることで、「ブロック」や「友だち解除」されないようにすることも大事になってきます。

当社ではLINE公式アカウントの開設だけでなく、その後も配信についても請け負っております。
気になった方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。

最近、企業や店舗を運営している方のみならず、個人でもLINE公式アカウントを運用したいと考えている方も増えてきています。
LINE公式アカウントの開設を検討しているけど、そもそもどんなことができるのか把握していない…となっている人もいるかと思います。
今回はLINE公式アカウントを活用するメリットについてご紹介していきます。
まだLINE公式アカウントを活用していない方や、これから活用したいという方は、導入するかどうかを判断するために是非ご確認ください。

LINE公式アカウントについて

「LINE公式アカウント」は、日本国内で月間9,600万人（2023年12月末時点）が利用するコミュニケーションアプリ「LINE」上で、友だち追加してくれたユーザーに直接情報を届けることができるサービスです。
日本の人口の約70％、9,600万人という多くのユーザー数を誇るLINE上にアカウントを作成することで、販促や集客に関するさまざまな施策を実施することができます。

LINEで配信するメリット

LINEでさまざまな情報をお客様に向けて配信することには、次のようなメリットがあります。
・メルマガよりも開封されやすい
・LINEを利用しているユーザー数が多く、年齢層が幅広い
・友だち登録が簡単
・リアルタイムで情報を発信できる
・自動返信やステップ配信で自動化できる
・1対1でユーザーとチャットできる
・集客やマーケティングに最適

LINEはアプリでメッセージを配信するため、メルマガ配信でよくある利用していないアドレスでの登録や迷惑メールへの振り分け、配信したメールの不達などがありません。
ユーザー側からブロックされない限り、定期的にお知らせしたい情報をメッセージにして届けることができます。
さらにLINE公式アカウントの配信は、メールよりも開封率が高いといわれています。
メッセージの到達率はもちろん、配信内容の気付きやすさ、開封率、クリック率などメルマガで配信するよりも効果が高くなっています。
したがって、従来のメルマガ配信よりも、LINE公式アカウントでの情報発信の方が効果的なマーケティングが行えることでしょう。

また、LINE公式アカウントでは、一斉送信や自動応答メッセージ、ステップ配信などのさまざまな機能を利用することができます。
これらを活用することでメッセージの対応を効率化・自動化することができます。

LINE配信での注意点

LINE公式アカウントは無料でメッセージを配信できますが、月200通以上配信するとなった場合は有料プランとなります。
月5,000円で5,000通まで配信できるようになります。
しかし、郵送や新聞、フリーペーパーなどを利用して新商品や季節の商品などを紹介している場合と比較しますと、最大5,000人に5,000円でタイムラグ無しに配信できるのはメリットと言えることでしょう。

まとめ

今回はLINE公式アカウントで配信するメリットや注意点について、ご紹介いたしました。
LINE公式アカウントを開設し、運用していけば集客や業務効率化に役に立つことでしょう。
当社でもLINEを使った販促サポートを行っております。
LINE公式アカウント開設のご相談や運用についてのご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

インターネットが年齢層を問わず幅広く利用されるようになった現代において、企業や自治体が広報のためにWebサイトを立ち上げる事例が多くあります。
ここで問題になるのが、一時的に利用したドメインの期限切れによる、他者による悪用の被害です。

企業におけるドメインの利用

ドメインとは、インターネットにおいてWebサイトを提供しているコンピュータの住所を指し示す情報になります。
新しいドメインを使いたい企業は、希望する名前で申請し、利用料を支払います。

企業においては、一度企業名などのドメインを取得した後は、用途に応じて「サブドメイン」を利用するケースが多いです。例えば「○○○.com」というドメイン名を所持している企業であれば、「×××.○○○.com」や「△△△.○○○.com」の「×××」「△△△」の部分がサブドメインとなります。

主となる独自ドメインを取得すれば、サブドメインは自由に作成することができるため、顧客向けのショッピングサイトや会員向けサイト、期間限定サイトではサブドメインでURLを分けることが一般的です。

期限切れドメインが悪用される？

ドメイン名は期限があり、通常は年単位で利用期間を更新します。

利用しなくなれば、更新手続きを行わずに手放すことがあります。手放されたドメインは一定期間は利用停止状態になり、元の所有者が復元できます。
他者はその期間中に同じドメインを取得することはできません。一定期間が経過すると、他の利用者がそのドメインを利用できるようになります。この制度を悪用した事例が報告されています。

長野市にある地元企業の公式ウェブサイトのURLで、市とは無関係な内容が発信されていました。
実施したキャンペーンの期間が終了し、手放したサイトのドメインを第三者が取得していたようです。
公的なサイトは検索サービスからアクセスを得やすいため、全国の自治体で流用される事例が相次いでいます。

ドメイン悪用を防ぐには

企業においてドメインを利用するときに、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。

ドメインの利用期間を把握する

ドメインには登録期限があり、1年単位で最大10年まで申請が可能です。
期限が近づくと、更新手続きをすることで同じドメインを継続利用できます。しかし、更新を忘れると45日間の「自動更新猶予期間」後に他者が再登録できる状態になります。

企業や組織のドメインの乗っ取りは、この更新手続きをしなかったことにより発生することがあります。登録期限内でも他者に移管できる場合があり、移管依頼を受けた場合、10日以内に返事がこなければ自動的に承諾されます。

この仕組みを悪用して乗っ取りが起こることがあり、対策としては定期的な更新手続きや利用停止後のプロセスを事前に決めることが重要です。また、利用規約を確認し、移管手続きの流れを把握することで、乗っ取りを未然に防ぐことが可能です。

サブドメインの活用

企業が新商品やイベントに合わせてドメインを使用する際、新しくドメインを取得するのではなく、サブドメインを活用するのもよいでしょう。

例えば、「新商品.example.jp」のような形です。これにより、不必要なドメインの取得や管理の手間が軽減されます。
多くのドメインを持つと利用期間や類似ドメインの管理が複雑になり、企業とドメインの結びつきがわかりにくくなり、なりすましサイトのリスクも増えてしまいます。

サブドメインは元のドメインの利用が許可されていれば、基本的に自由に追加できます。サブドメインを活用することで、企業は広報やサービス提供に役立てることができます。

まとめ

ブランドイメージの損害を避けるために、ドメインの管理プロセスを見直し、適切に運用していくことが大切です。

多くの企業が自社のホームページを運営し、その中で一つの有力な情報発信手段として「ブログ」を活用しています。
しかし、初めて自社ブログを書こうとすると、「どう書けばいいのか？」や「どんな内容にすればいいのか？」といった疑問が湧いてきますよね。今回は、自社ブログの書き方やネタの出し方について紹介します。

企業ブログの基本的な書き方

企業ブログを書く際の構成とポイントをまとめてみました。
以下の基本的な構成を意識してまずは書いてみましょう。

1. ブログタイトル
ブログの肝となる部分。タイトルは簡潔で分かりやすく、読者の注意を引く工夫が必要です。
例えば、「〇〇のやり方」、「○○の理由とは？」など

2. アイキャッチ画像（トップ画像）
視覚的な要素が読者を引き込みます。タイトルと連携し、記事の雰囲気を伝える適切な画像を選びましょう。

3. 冒頭部分
記事の核心を端的に伝え、読者の関心を引きます。冒頭で「なぜこの記事を読むべきなのか」を伝えることが重要です。

4. 本文
詳細な内容や情報を提供する部分です。段落に区切り、箇条書きや見出しを活用して読みやすく構成します。

5. まとめ部分
記事のまとめや結論を簡潔にまとめます。読者に記事を振り返らせ、印象に残るようなまとめ文を心がけましょう。

初めてのブログでは、「結論→理由」の流れで書くとよいでしょう。まず、結論を明確にし、その後に詳細な理由や根拠を述べることで、読者はスムーズに理解しやすくなります。

企業ブログネタの出し方について

ブログを始める際、ネタが尽きるのではないかと心配になることもあるでしょう。
しかし、ネタ探しは意外なビジネスチャンスに繋がることもあります。そんな方に向けて、ブログのネタ探しのヒントとなるアイデアをご紹介します。

関連キーワードを検索してみる

自社のサービスや事業に関連したブログを執筆する際には、Google検索や関連キーワード検索が役立ちます。
具体的なキーワードを基にして検索数が多いものを見つけ、それに基づいてネタを出すことが重要です。
例えば、「サプリメント 飲み合わせ」などのキーワードでの検索数が多ければ、サプリの飲み合わせに関する情報が求められていることが分かります。

人に聞いてみる

社内メンバーや取引先の方々に対して、日常的な世間話の中で、有益なブログネタを見つけることができます。
「最近、お客様と話していて印象的だったことは？」や「弊社の商品について知りたいことはありますか？」などの質問を通じて、ネタのヒントが生まれることがあります。

Q＆Aサイトをチェックしてみる

「Yahoo知恵袋」や「教えて！Goo」などの質問サイトを活用して、自社のサービスや商品に関連したキーワードを検索することで、顧客が抱える疑問や求めている情報を直接知ることができます。これをネタにしてブログを書くと、顧客にとって有益で価値のあるコンテンツを提供することができます。

まとめ

企業ブログは、いずれは会社発信のメディアとして大きな存在感を持つことになります。
自社のファンを育成し、高いマーケティング効果を生み出す可能性があります。
定期的に更新し、ぜひ自社ブログを価値のあるコンテンツにしていきましょう。