新潟県内(三条市・燕市・長岡市・新潟市等)の企業の皆様、ホームページ制作、Webコンサルティング、アクセス解析、SEO、キーワード広告等はお任せください。

0120-188-632 [営業時間] 9:00~18:00   [定休日} 土日祝

ECでの後払い決済のシェアについて

ブログ, 新着情報

ネットショッピングを利用する際に使用する決済方法の一つである「後払い決済」。
購入代金を後から支払うことができる後払い決済サービスの認知度や利用状況について、株式会社メルペイが調査した結果を公表しています。
今回は後払い決済についてどのくらい利用されているのかなどについてご紹介したいと思います。

引用元:https://jp.merpay.com/news/2021/03/bnpl_survey/

後払い決済サービスの利用状況について

後払い決済サービスは、約4人に1人が利用

商品の購入やサービスを利用する際に、普段使用している決済手段として23.3%が後払い決済サービスと回答し、約4人に1人が利用していることがわかりました。

「コロナ禍で利用頻度が増えた」50%超

新型コロナウイルス感染症拡大の前(2020年1月頃)と現在を比べ、50.5%と過半数がキャッシュレス決済(電子マネーやQRコード等決済)や後払い決済などを利用する頻度が増えたと回答しています。
年代別に見ると10代男性が51.3%、10代女性が52.5%、20代男性が57.5%、20代女性が58.8%と特に10代、20代の変化が大きいことが判明しました。

後払い決済サービスの認知・利用率・メリットについて

認知度・利用度率「NP後払い」が1位、「メルペイスマート払い」が続く

「NP後払い」が認知(32.4%)、利用(25.6%)とももっとも高いことがわかりました。「メルペイスマート払い」は、これに次いで、認知(29.5%)、利用(17.0%)ともに2番目に高かったです。
さらに、年代別の後払い決済サービスの認知・利用を比較すると、10代・20代の約36%が「メルペイスマート払い」を認知しており、若年層の利用や認知率がもっとも高いことがわかりました。

利用者の感じているメリット

非利用者のうち29.3%が「利用金額を把握しにくいから」という理由で後払い決済サービスを利用しないと回答する一方、利用者のうち23.3%が「利用金額を把握しやすい」ことがメリットだと考えていることがわかりました。
非利用者の懸念点である使いすぎの不安に関して、利用者と認識のギャップが大きく、今後、実際に利用することで印象が変わっていく可能性があることがわかります。

各決済サービスの継続利用をするかどうか

後払い決済サービス利用者・非利用者に、商品購入をする際、今後も利用を継続したい(新たに利用してみたい)決済手段について質問したところ、後払い決済サービスに関して利用者の36.5%が継続利用意向がある一方、非利用者の新規利用意向は3.3%と最も低い結果となりました。
今後利用者と非利用者の認識のギャップが解消されることにより、他の決済手段に比べて利用率が拡大する可能性が高まると思われます。

後払い決済サービスの利用シーン・利用金額・利用者の傾向

「生活必需品購入など」の購入が上位に

後払い決済サービスを利用するタイミングについては、クレジットカード保有者(62.8%)、非保有者(60.2%)ともに「日常の生活必需品などの買い物」がもっとも多い回答になりました。
一方で、クレジットカード非保有者は「英会話など学習系のサービス利用」や「旅行、映画やイベントやライブなど趣味体験のため利用」の項目でクレジットカード保有者より後払い決済サービスを利用する割合が高く、日常生活以外の体験消費での利用が多い傾向であることがわかりました。

後払い決済は、少額決済で利用される傾向

後払い決済サービス利用者のうち、クレジットカード保有者について、クレジットカードと後払い決済サービスの利用金額について質問したところ、クレジットカードの平均月間利用金額が1〜3万円未満という回答がもっとも多いのに対し、後払い決済サービスは3,000円未満との回答がもっとも多く、少額な決済において後払い決済サービスを併用していることがわかりました。

情報感度の高い利用者が後払い決済を利用

後払い決済サービスの利用者が非利用者に比べて「流行に敏感である」が19.8%高く、情報感度の高い利用者が多いことがわかりました。

まとめ

コロナ渦の影響もあり、EC市場における後払い決済サービスの利用頻度は増えてきています。新型コロナウイルスによる感染拡大の影響によって、EC市場そのものが成長を加速させており、それに応じて各種の新たな決済サービスが浸透してきています。
時代の流れに乗り遅れないよう、常日頃から情報収集を行い、柔軟に対応できるようにしていきましょう。