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Instagramを活用する企業は日本国内で1万社以上となっており、マーケティングにおいてSNSの中でも非常に重要なツールとなっています。
Instagramの企業アカウントをこれから運用しようと考えている方、既にスタートしていて、さらに企業アカウントを伸ばすコツが知りたいと考えている方に向け、企業がInstagramアカウントを開設するメリットやアカウントの伸ばし方、意識すべき点などについてご紹介したいと思います。

Instagramの特徴

Instagramは写真や動画を多くの人々と共有できるソーシャルネットワーキングサービスで、「インスタ映え」という言葉が流行したことからもわかるように、他のSNSと比べてビジュアル面に特化しています。

InstagramがFacebookやTwitterと大きく違うのは、まず若年層にユーザーが多いことです。若年層をターゲットに商品・サービスを展開している企業なら、Instagramの導入は今や必須といえるでしょう。
また写真や動画など視覚に訴える魅力的な投稿ができれば、高い拡散力が期待できます。さらに他のSNSと比較して、ユーザーの購買行動をうながす力に長けていることも特徴です。

Instagramは写真やビジュアルをメインとしたSNSなので、若年層や女性向けのブランド・商品、デザインやインテリアなど、ビジュアルで商品の魅力を伝えたい場合に相性が良いです。

Instagramアカウントを伸ばすコツ

企業アカウントの世界観・ターゲットを定義しておく

複数の担当者でInstagramの企業アカウントを運用する場合など、コンセプトや投稿内容、表現などがバラバラになってしまう恐れがあります。ユーザーに違和感を与えないように、運用前に世界観やコンセプト、ターゲットの設定を定義づけ担当や関係部署で共有しておくことが必要です。

継続的に投稿を続ける

企業のInstagramで最も重要といえるのは、継続して投稿を行うことです。そのためには継続した投稿が可能な運用体制を整えることが大切です。

キャンペーンや広告の活用

企業アカウントの認知度やフォロワー数のアップを目指すなら、キャンペーンの実施、広告出稿などがおすすめです。

データをもとに改善のPDCAを回す

Instagramインサイトを用いれば投稿のインプレッション数や「いいね」の数、リーチ数、企業サイトへのクリック数など様々なデータが入手できます。
それらのデータを用いて投稿の成果を確認し、改善を加えていきましょう。またハッシュタグや画像の見直し、ターゲット設定が適切かなどの点もチェックしましょう。

運用する上で意識すべきこと

Instagramを企業アカウントとして運用する際に注意したいのは、「炎上」を避けることです。
炎上は企業のブランドイメージに傷をつけ、さらに対応を間違えると二次被害が出る恐れもあります。

炎上を避けるために有効な方法は、社内で「ソーシャルメディアポリシー」を作ることです。例えば「政治・宗教などに関する投稿は避ける」「顧客や取引先の情報に関わる投稿はしない」「性差別や年齢差別ととられかねない投稿・表現は避ける」「誹謗中傷につながりそうな投稿はしない」などを決めていきます。
炎上してしまった場合の対処についても方針を定めておくと、万一の時に慌てずに済みます。
例えば炎上が起こった際の報告手順や対応窓口を決めておく、公式なコメントはどう作るかのマニュアル、対応方針の説明方法などを決めておくとよいでしょう。

まとめ

認知度を増やしたい、ユーザーとの接点の場を設けたいなど、Instagramを運用する目的や目標は会社によって異なると思います。具体的なInstagramアカウントの運用については、それぞれの目的に合わせる必要がありますので、まずはしっかりと何を目的としているのか把握した上で、Instagramアカウントを運用していくようにしましょう。

Webサイトからのお問い合わせの手段は、電話とメール（問い合わせフォーム）が一般的かと思いますが、業態／ターゲット層によっては、定番の2つに加えて「LINE問い合わせ」を導入すると非常に効果的です。
今回はサイトからのお問い合わせ窓口にLINEを活用することのメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。

LINE公式アカウントとは

LINE公式アカウントとはLINEアプリのビジネス版のサービスです。集客や販促、顧客とのコミュニケーションツールとして活用することが可能です。
LINE公式アカウントにはユーザーと1対1でメッセージのやり取りができるLINEチャットという機能があり、”電話”や”メール”と比べて時間や場所に縛られず、お客様が気軽に問い合わせすることができるというメリットがあり、新規顧客の獲得にもつながる可能性があります。
LINE公式アカウントでは「手動メッセージ」「応答メッセージ」「AI応答メッセージ」の3つの方法を上手く組み合わせてユーザーとやりとりを行います。

LINEで問い合わせを得るメリット

LINEは気楽にお問い合わせできる

LINEを使うと、メールよりも気楽にお問い合わせできると思っている見込み客が一定数います。メールだと問い合わせを躊躇していた人もLINEなら…と、問い合わせてくれる可能性が出てきます。
LINEからのお問い合わせ窓口を設けると、メールではアプローチできない層にもアプローチできるようになります。

互いのやり取りのスピードが早い

LINEは双方向性のコミュニケーションがとりやすく、見込み客とのやり取りや応答のスピードがメールより圧倒的に早いです。また、メールのように、迷惑メールに埋もれるようなこともないので、読み飛ばしも回避しやすくなっています。

距離感が縮まりやすい

メールだと、どうしても少しお堅いメッセージになりがちですが、LINEでは双方向性のコミュニケーションがとりやすく、最低限の礼儀や節度を守れば、少し砕けた会話調のメッセージでも変ではありません（絵文字もOK）。
そのため、メールでのやりとりよりもお客様との距離感が縮まりやすくなっています。

デメリットや注意点

LINE公式アカウントは、ある日突然、凍結し停止され削除となるケースがあります。
何らかの規定に反した場合にアカウントの凍結削除となりますが、なかなか気づけない些細なことでも引っかかって凍結削除となることがあります。
なので、LINEだけで運用するのではなくお問い合わせフォームやメルマガなどと併用することをおすすめします。

まとめ

LINE公式アカウントの運用はリスクもありますが、メールを使わない層へのアプローチ、メールよりも早く縮められる距離感、などの大きなメリットもあります。お問い合わせを増やしたいという方はぜひLINEの活用をご検討いただければと思います。ご相談等ありましたら気軽にアイサポートまでお問い合わせください。

自社サイトでWordPressやEC-CUBEといったCMSを使っているところは多いと思いますが、使用しているCMSはちゃんとアップデートはされていますか？
CMSをアップデートせずに放置しておくと、セキュリティ面においてとても弱くなり、不正ログインやサイバー攻撃を受けてしまいます。
今回はCMSのアップデート方法やセキュリティリスクについてご紹介したいと思います。

CMSのセキュリティリスクとは

Webサイトのセキュリティについて、まずユーザーへ被害が出ないように注意しなければなりません。
CMSを利用する際は、自分自身がサービス提供者と自覚し、ユーザーへ被害が出ないように注意することが大切です。
CMSのバージョンアップには機能の追加や拡張だけでなく、脆弱性に対する修正を含まれていることが多々ありますので、バージョンアップはなるべく優先的に対応する必要があります。
また、CMSのセキュリティ対策を疎かにしていると、悪意のある第三者によってサイバー攻撃を受ける可能性があります。どんなWebページあったとしても区別なく攻撃され、悪用されてしまうということを意識しておくことが大切です。

CMSのセキュリティリスク対策をしていないと、Webサイトを改ざんされたり、誤った情報を発信されてしまう可能性があります。意図しない画像やテキストへの変更は、Webサイトの信用を大きく下げる可能性があります。
また、悪意のある第三者によってウイルスを埋め込まれ、閲覧したユーザーにウイルスを感染させてしまうこともあります。ウイルスに感染すると、間接的に加害者になってしまうことも考えられます。

対策方法について

CMSのセキュリティリスク対策を考える時に大切なのは、拡張機能などシステムを最新の状態にしておくことです。
CMSのシステムアップデートは非常に重要です。バックアップを取るのが面倒、拡張機能の互換性が失われたら困る、CMSに支障があると困るといった理由からアップデートを遅らせる場合がありますが、これは脆弱性を放置してしまう事となるため、アップデートは早いタイミングで実施しましょう。
アップデートによって現在使用しているプラグインや拡張機能などが使えなくなってしまう可能性がありますので、必ずバックアップを取ってから行うようにしてください。

まとめ

個人であれ法人であれCMSを利用する際にセキュリティ対策を行うことはとても大切です。バージョンアップなどは必ず実施し、最低限のセキュリティ対策は行いましょう。
ただし、いきなりアップデートしてしまうと使用している様々な機能が使えなくなる可能性がありますので、CMSのバージョンが古いのではないか？と気になった際は、必ずアイサポートにご相談ください。

2020年12月に発表された総務省の「Excel入力ルールの統一」について、日本全体が真似するべきだと、話題になりました。
具体的にどのようなルールなのか？今回はそんなエクセルのデータ入力の統一ルールについてご紹介したいと思います。

データ入力の統一ルール

1セル1データとなっているか

×【仕入額】【出荷額】のセルに複数のデータ入力されている。
○【年度毎】に【仕入れ額】【出荷額】1セル1データで入力している。

数値データは数値属性とし、文字列を含まないこと

×「円」「▲」「,」が文字列で入力されており、関数計算ができない。
○ 数値データは数値属性として入力されており、関数計算が可能。

セルの結合をしていないか

×セル結合（又は分離）されており、機械判読に適していない。
○ 1件のデータは、横1行で表記し、セル結合（又は分離）は行わない。

スペースや改行等で体裁を整えていないか

×「□A」と、スペースで体裁を整えており、他のデータと上手く結合できない。
○「A」と、□（スペース）は使用しない。
×項目の体裁を整えるため改行しているが、改行の意味が機械には判別不能である。
○体裁のための改行による整形は行わない。

項目名等を省略していないか

×ヒトであれば省略されている部分の意味を判断できるが、機械は判断できない。
○項目名などは省略しないで入力すること。

数式を使用している場合は、数値データに修正しているか

×合計が数式で入力されている
○数値データに修正した状態

オブジェクトを使⽤していないか

×オブジェクトで体裁を整えているが、機械判読には適していない。
○オブジェクトを削除し、それぞれのセルにデータ入力する。

データの単位を記載しているか

×単位が表記されておらず、データ処理ができない。
○データの単位はデータ処置に必要であり、数値とは別のセルに表記すること。

機種依存文字を使用していないか

×機種依存文字は利用者の環境によっては、正しく表示されない可能性がある。
○機種依存文字は使用しない。

データが分断されていないか

×空白行(列)があると、データが分断され、機械判読に支障をきたす。
○不必要な空白行(列)は使用せず、データが分断されないようにする。

１シートに複数の表が掲載されていないか

×1シートに複数の表があると、正確な計算や並べ替えができない場合がある。
○1つの表を1シートに分割しておく。

まとめ

エクセルのデータ入力の統一ルールについてご紹介しました。このルールに準じてデータ入力をすれば生産性が上がるようになると思います。
総務省の掲載しているPDFに詳細が載っていますので、ぜひご覧ください。

■統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000186.html

ホームページを見ていると「Q&A」や「よくある質問」といったページを見かけることはありませんか？
お客様の多くは、直接問い合わせる前に自分で答えを見つけるための第一段階としてホームページを見ます。そんなときに「Q&A」や「よくある質問」といったページがあると、お客様が感じた疑問点をホームページ上で解決することができます。また、運営者側にもお問い合わせが来た際の対応時間が短縮できるメリットもあります。
今回は、具体的にどのような質問と回答を掲載したらいいのかといったことをご紹介したいと思います。

「Q&A」や「よくある質問」のメリット

お客様対応をスリム化する

何かわからないことがあった場合、お客様はまず説明書やホームページを調べます。それでも解決しない場合は、電話やメールで直接問い合わせることになります。もし、ホームページ上にその疑問に対する答えが書いてあれば、わざわざ直接連絡をする必要がなくなり、お問い合わせ対応の負担を減らすことに繋がります。

コンテンツ量を増やすことでSEOを強化する

お客様から寄せられるさまざまな疑問や不安と、それを解消するための回答を用意すれば、自ずとQ&Aのテキスト量は多くなり、掲載されるコンテンツが増えることで、SEOの強化にもつながります。

掲載する内容について

まずは、お客様よりお問い合わせいただく事が多い内容を記載しましょう。
お客様と接しているスタッフやお客様自身に直接話を聞くことで、今ある問い合わせ内容を集めましょう。
もし内容が思いつかないようであれば、「Yahoo!知恵袋」や「教えて!goo 」などのweb上のサービスを利用して、サービス名や業種でよくある質問を検索してみたりするのも有効です。
ただし、Q&Aサイトに掲載されている内容がぴったりあてはまるとは限りません。あくまで補完的なものと考えておきましょう。
また、なるべく専門用語での説明は避けるようにしてください。解決の手段として見ているQ&Aページにもかかわらず、専門用語で書いてあると、そこで新たな疑問が出てきてしまいお客様は混乱してしまいます。
もし専門用語を掲載する場合は関連するページへリンクするなどの工夫をしてわかりやすくしましょう。

「Q&A」や「よくある質問」の見せ方

Q&Aを大量に並べただけでは、使いやすいFAQとはいえません。お客様が欲しい情報をすぐに見つけ出せるよう、レイアウトや検索のしやすさを意識する必要があります。

例えば、質問内容をジャンルやカテゴリーごとに分類して探している回答を見つけやすくしましょう。
また、質問内容やカテゴリー数が多くなると、「そもそもどこのページを見ればいいのかがわからない」といったことが発生します。そのようなお客様が多い場合は、フリーワードで検索できるようにしてあるといいでしょう。

最近ではWebページではなく、チャットボットを利用しているところも多く見受けられます。チャットボットとは、事前に組み込んだ情報を基にして、人間と会話しているような受け答えを再現するシステムのことです。
お客様の疑問に応じて、さらに詳しいやりとりをすることで、お客様が欲しい情報へスムーズにたどりつけるような仕組みになっています。

まとめ

問い合わせ窓口は、お客様の不満・要望・期待を知る重要な入り口です。適切なQ&Aを作るためには、日々お客様の声を分析し、反映していく必要があります。
まずは、お客様の声をしっかり理解し、Q&Aを放置せず、常に改善していく姿勢を持つことが大切です。今回紹介したポイントを踏まえ、価値のあるQ&Aを作りましょう。

企業訪問などで実際に直接お客様のもとへ営業活動を行う際に、Googleマップ等を見ながら移動など行っているかと思います。マップを見ながら進捗状況や営業結果などを登録し、作業効率を高めるツールがアイサポートにはございます。
そこで今回は弊社のサービスの一つである現場管理マップシステムについてご紹介していきます。

現場管理マップシステムとは？

現場管理マップシステムはGoogle Mapsを使った顧客地図管理ツールです。
従来のマッピングツールを可能な限りシンプルに、そして汎用性を持たせることで、自社ならではのオリジナル営業マップを作成することができます。 自社の営業リストを取り込み、マッピングすることで、日々の営業をより効率的にし、「近くに寄った際にはちょっと挨拶する」など、行動量が大幅に上がり顧客満足度のアップにもつながります。

現場管理マップシステムでできること

管理が簡単でわかりやすい機能が備わっています。さらに各種カスタマイズが可能です！

共有機能

現在地を通知・共有することができます。 スマホでチェックインされた情報は、PC画面から地図上で確認・共有することができます。

ストリートビュー、ルート検索

Google Maps API for Businessを使っているのでストリートビューやルート検索が簡単にできます。

データのカテゴリ、フォルダ分け管理

支店ごとや事業部ごと、営業チームごとなど自由に分類ができ、フォルダやピンの色も自由に設定が可能です。

コメント機能

コメント登録・次回アプローチ予定を登録することができます。 ★マーク5段階のお気に入り設定ができるので、担当者ごとに「見込みの度合い」や「進捗状況」を残すことができます。

詳細な条件でデータ検索

登録されているデータを、カテゴリ・グループ別にフリーワード検索ができるほか、カテゴリ指定や登録担当者の指定など様々な条件でデータ検索可能です。

CSVアップロード、ダウンロード

地図の画面で、CSVデータをカンタンにアップロード・ダウンロードできます。

抽出リストをマッピング

リストモードで検索にヒットしたデータだけを、地図上にマッピングすることが可能です。

まとめ

マップを見ながら営業活動の結果や進捗状況など管理できる弊社の現場管理マップシステムについてご紹介いたしました。
作業効率をあげてスムーズな営業活動をしたいという企業の方は是非アイサポートまでご相談ください。

世の中にはIndeedやGoogleしごと検索、engageといった採用に関する検索エンジンやサービスが存在します。「求人情報を掲載したいけど、どこに掲載すればいいの？」といったお悩みを持つ方もいらっしゃると思います。
今回は採用に関する検索エンジンやサービスについて、ご紹介したいと思います。

求人検索サイト

Googleしごと検索（Google for Jobs）

Googleしごと検索は、Googleの検索エンジン内で利用できる求人サービスです。Googleでしか使えないので、Yahoo!検索やその他の検索エンジンでは使用できません。
Googleの検索窓に希望する「勤務地」や「希望職種」などの条件を入力すると、検索結果画面の上部に求人情報が表示されます。
Googleしごと検索は、場所を絞って求人を探したい人におすすめです。「東京　営業」で検索をかけた場合、検索結果画面の上部に「地域別」と書かれたカテゴリが選択できるようになり、検索した場所から「2km」「10km」「25km」「50km」「100km」「300km」「指定なし」のフィルターをかけることができます。
無料で求人を掲載することが可能です。

Indeed

Indeed（インディード）は、世界60カ国以上で利用されている求人サービスです。毎月2億5000万人以上の人がIndeedを閲覧しており、世界60か国でも使われ、28の言語にも対応するサービスで、世界の求職者の75％が利用しているとも言われています。
Indeed（インディード）は、インターネット上のありとあらゆる求人情報を自動で集め、検索できるようにしているのが、最大の特徴です。そのため、求職者は複数の転職サイトやハローワークに登録する必要がありません。
Indeedは年収を絞り込んで求人を探したい人におすすめです。「キーワード（職種、キーワード、会社名など）」×「勤務地」で求人を検索すると、検索結果画面に「年収」のプルダウンが表示され、「200万円」「300万円」「400万円」「500万円」「600万円」と100万円単位別で求人を探すことができます。
無料で求人を掲載することが可能です。

採用支援ツール

Airワーク

Airワーク採用管理（エアワーク）とは、株式会社リクルートジョブズが提供している採用管理システムです。オリジナルの求人サイト作成や採用活動を効率よく進められる応募者管理機能などを無料で使えます。基本的な機能は無料で使えるため、求人広告や求人サイトを作るためのコストを大幅に抑えられます。
求人サイトや採用ページ作成機能がついており、はじめて求人サイトを作成したいときにも便利です。また、作成した求人広告は、IndeedおよびGoogleしごと検索、求人ボックスなど連携している求人検索サイトにかんたんに掲載することができます。

engage

Engage（エンゲージ）は、エン・ジャパン株式会社が運営する採用管理ツールです。Airワークと同じく、採用サイトや求人広告の作成、掲載、応募者管理機能が無料で使えます。
エンゲージの最大の特徴は、エン・ジャパンの求人媒体「エン就職」会員へのスカウト機能がついていることです。また連携できる求人掲載サイトが、Indeed、Googleしごと検索、Yahooしごと検索、求人ボックスのほか、LINEキャリア、Facebookにも自動で掲載されます。

まとめ

求人検索サイトや採用管理システムを利用する際は、事前に特徴や機能をしっかりと調べた上で利用することをおすすめします。また、無料で始められて気軽でもありますが、範囲が限られていますので有料になるとどれくらいのコストがかかるのかを事前に確認してから利用した方がいいと思います。
今回ご紹介したもの以外にも採用を支援するサービスはたくさんあります。もし気になるものがありましたらお気軽にお問い合わせください。

中小企業は大手企業と比べて、採用で苦戦を強いられやすい状況になっています。
中小企業の新卒採用担当者の中には、「学生は就職する会社を知名度で決める」「中小企業の採用競争力は大企業に比べると負けている」など、新卒採用に関する悩みを抱えている方も多いと思います。
今回は、中小企業の採用戦略についておすすめの方法をご紹介したいと思います。

中小企業における採用の現状

新卒採用の競争が激しくなっている昨今、中小企業は大企業に比べて、新卒を採用することが難しい状況にあります。
中小企業庁が発表する「小規模企業白書（2021年版）」では、従業員規模別の求人倍率のデータが紹介されていますが、規模の小さな企業ほど求人倍率が高くなっています。
参照：中小企業庁：2021年版「小規模企業白書」第3節　雇用の動向
ここ10年300人以上の企業における求人倍率は1倍以下と採用がしやすい状況である一方、300人未満の有効求人倍率は、常に3倍以上を推移しています。コロナウィルスの影響により超売り手市場であった2021年卒の3.40倍よりも上がり、22年卒採用においても「5.28倍」と依然として採用難であることが分かります。

まずは自社採用サイトの作成

中小企業が大手企業と同じ採用戦略を採っても勝ち目はありません。特に各種求人媒体は知名度や資金力のある大手企業が有利になる場所なので、何の戦略もなしに求人媒体に出稿するだけでは、採用活動の成果は得られないでしょう。
まずは、自社の採用サイトを作成してみてはいかがでしょうか。

採用サイトとは、企業の魅力や仕事内容を求職者にアピールするために作る自社オリジナルの求人特化型サイトのことです。掲載できる情報の内容や量に制限がなく自由度が高いため、求人媒体よりも企業独自の価値観や魅力、リアルな仕事内容を求職者に訴求できるメリットがあります。

各種求人媒体は掲載できる情報に制限があり、限られたスペースや文字数の中で仕事内容や価値観、社風などをアピールしたくとも情報量が足りず、上手く伝えることができないこともあります。
また、採用サイトや採用ページは選考プロセスにおいて求職者によく見られています。
エン・ジャパン株式会社の調査によると、転職活動中に採用ページを確認する求職者は70.4％にものぼり、多くの求職者が採用に特化した情報を求めていることが分かります。

求人媒体経由である程度の応募が集まる状態であったとしても、応募後の求職者の不安を解消したり志望度を底上げしたりするのに採用サイトはとても役に立ちます。求人媒体依存を脱却して安定した採用を実現するために採用サイトは欠かせません。

採用サイトを成功に導くために

採用サイトを構築・運用する際には以下のポイントが重要になってきます。

・流入経路を確保する
・求職者のニーズに合致したメッセージを発信する
・採用ターゲットを明確にする
・具体的な事実を多く提供する
・他企業との違いを明確にする

採用サイトを作っただけでは、求職者からのアクセスは増えません。自社サイトやSNS、求人媒体、広告などを利用して採用サイトに人が集まるようにしましょう。
また、どんな人を採用したいのかといった採用ターゲットを明確にすることや「この会社ならでは」といった他企業との違いを打ち出すこともとても重要です。
こういった部分を意識して採用サイトを作り上げていきましょう。

まとめ

採用サイトは企業の採用力を強化するために必須の存在です。
中小企業の場合は特に、採用サイトの存在が採用の不利を覆すための鍵になります。
採用についてのお悩みがありましたら、アイサポートまでご相談ください。

補助金や助成金は、国や自治体が産業振興や雇用の推進、地域活性化などに貢献する事業に対して交付する資金のことを指します。
潤沢な資金が用意しづらい場面が多い中小企業や個人事業において、有用な資金調達手段の一つです。
新潟県燕市、三条市を中心に現在実施されている補助金・助成金の一部をご紹介します。

新事業チャレンジ補助金

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するものです。
【支援内容】
一般型
・補助率 2分の1以内
・補助金額上限 100万円(補助対象事業費200万円)
・補助金額下限 10万円(補助対象事業費20万円)
重点型
・補助率 3分の2以内
・補助金額上限 133万3千円(補助対象事業費200万円)
・補助金額下限 13万3千円(補助対象事業費20万円)
【実施機関】新潟県
【詳しくはこちら】https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

新潟県建設産業バックオフィスDX推進モデル事業補助金の申請企業を募集

建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、デジタル技術やデータを活用したシステム等の導入により、バックオフィス業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する建設業者のモデル的な取組を支援するものです。
【補助対象者】
・新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者
【支援内容】
上限額50万円
補助率2分の1以内
【実施機関】燕市
【詳しくはこちら】https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/kensetsu-backoffice-dx.html

SDG s(カーボンニュートラル等)促進事業補助金

カーボンニュートラルの実現、ひいては自社のSDGsの達成に向け、市内中小企業者が行う脱炭素経営を進める取り組みを支援します。
【補助対象者】
・市内に事業所を有する日本産業分類に定める製造業、卸売業、運輸業、情報通信業を営む者
・燕市カーボンニュートラル実践事業者に登録する者
【支援内容】
上限額10万円
補助率2分の1以内
【実施機関】小規模事業者持続化補助金事務局
【詳しくはこちら】https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shien/seido/shienseido/11662.html

燕版共用受発注システム導入促進補助金

市内中小企業が生産性を向上させるために行うもので、燕市IoT推進ラボが構築した燕版共用クラウドSFTCに接続するために必要なシステムの開発に要する経費の一部を補助します。
【補助対象者】
・市内に事務所又は事業所を有し、1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者
【支援内容】
上限額100万円
補助率2分の1以内
【実施機関】燕市
【詳しくはこちら】https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shien/seido/shienseido/11903.html

「生産性向上」「脱炭素化」中小製造業者の生産設備導入を支援

市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的とします。
【補助対象者】
・市内の工場等(日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所)に設備投資を行う中小企業者
【支援内容】
上限額200万円
補助率 機械及び装置の取得価額（消費税を除く）の10％　他
【実施機関】新潟市
【詳しくはこちら】http://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/toshi/seisannsei-hojo.html

令和4年度ものづくり産地持続・強化支援事業(地場産地支援事業)の事業提案を募集

地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や、地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助します。
【補助対象者】
・新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合
【支援内容】
・販路開拓
上限額2,000万円以内
補助率2分の1以内
・デジタル化
上限額2,000万円以内
補助率3分の2以内
【実施機関】新潟県
【詳しくはこちら】https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/r4monodukuri.html

ITソリューション補助金(課題解決型) 第1期公募

地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や、地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助します。
【支援内容】
上限額100万円
補助率2分の1以内
【実施機関】新潟市
【詳しくはこちら】https://www.city.niigata.lg.jp/business/growing/seichoshien/itsolutionhojyo.html

まとめ

新潟県燕市、三条市を中心に実施している補助金・助成金の一部をご紹介しました。自身の事業で該当する補助金・助成金などがあれば、積極的に申請を検討してみてください。
※申請期間が設けられているものもあります。自身が申請する段階で、まだ申請期間内であるかを確認するようにしてください。